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支援策

失業者のための市・県・政府の支援策と問い合わせ先

             (長野市版)
★★2015年4月より生活困窮者自立支援法が施行され長野県内9カ所のまいさぽが暮らしや就労に関する総合的な相談事業を実施するようになりました。

★★2014年4月より、県内6カ所に「生活・就労支援センター(愛称:まいさぽ信州)が開設されました。
 このモデル事業は2015年3月31日に終了し上記まいさぽに引き継がれました。

★★2015年4月1日から、住宅支援給付は住居確保給付金と名称を変更し、生活困窮者自立支援法居住確保支援(必須事業)に組み込まれました。

★★2013年4月1日から、緊急雇用対策の「住宅手当」は「住宅支援給付」に名称が変更され内容も一部変わりました。
 この事業は2015年3月31日に終了しました。

★★2011年4月1日から、国のパーソナル・サポート(個別支援)・サービスのモデル事業が始まりました。 
 この事業は、2014年3月31日に終了しました。

  • まいさぽをどんどん利用しましょう。
    長野市のまいさぽ信州長野026−267−7088
  • 手続きには本人確認書類離職票がほぼ必要。離職票は早めに取り寄せましょう。
  • 役所の窓口では支援申込の意志権利をはっきりと表明しましょう。
  • 困ったときは、労働組合LCCながのが相談に乗ります。→こちら
  • どの支援策も使えない、足りないという方は生活保護の申請をおすすめします。
2015.510.20更新

〜失業したら、まずはハローワークへ〜

ハローワーク長野 TEL.026-228-1300
●失業手当給付手続き
雇用保険に※一定期間以上加入していた場合。待機期間があるので、早めの手続きを。
※一定期間:雇用保険法改正前(〜09年3/30)は離職日前2年間で12か月。改正後(3/31〜)は解雇など会社都合の場合のみ離職日前1年間で6か月。>


※NEW※2011年10月1日スタート
・求職者支援制度
ハローワークに求職の申込をした雇用保険を受けられない求職者が対象。

  • 求職者支援訓練
    厚生労働省の認定を受けた民間訓練機関が実施。「基礎コース」と「実践コース」。(具体的なコースについては「求職者支援訓練検索サイト」へ。)
    1コースは3か月から6か月。
    原則として、受講料無料、テキスト代等は自己負担。
  • 職業訓練受講給付金
    ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、収入(本人月8万円以下、世帯25万円以下等)や資産(世帯金融資産300万円以下等)が一定の要件を満たす場合。
    受講期間中。月額10万円と通所手当(交通費)を支給。
  • 求職者支援資金融資
    職業訓練受講給付金では足りない場合利。労働金庫の融資制度。労金の審査あり
    同居配偶者等がいる場合10万円/月。その他は5万円/月。

※求職者支援制度の開始にともない基金訓練(緊急人材育成支援事業)は2011年9月末をもって終了しました。(2011.11.22)

就職安定資金融資制度は、2010年9月末をもってハローワークにおける新規融資の申請受付を終了し、制度は廃止されました。(2010.12.9)

〈以下工事中〉
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